主な実績紹介
ビジネス構造を創造するエクスレイヤーは、公共・民間を問わず、業務提携、コンサルティング、プロジェクトマネジメント、新規事業において数々の実績を築いています。
公共事業
業務提携、新規事業のコンサルティングやプロジェクトマネジメントなど、エクスレイヤーがこれまでに携わった公共事業の実績をご紹介します。
・関東広域情報ネット推進統括事務局（国土交通省）
・荒川コミュニティネット推進協議会事務局（国土交通省）
・防災等危機管理情報共有ネットワークの構築・運用に関わる民間企業部会事務局（国土交通省）
・携帯電話等の移動体通信を活用した防災・危機管理手法検討会事務局（国土交通省）
・防災情報ネットワーク整備・運営に関わる民放キー局ワーキング事務局（国土交通省）
・流域CATVと連携方策検討業務（国土交通省）
・ITを活用した広域的な防災訓練の企画・実施プロデュース（国土交通省）
・たかやまインターライブ（次世代防災情報ネットワーク）構想立案および整備推進プロデュース（国土交通省）
・総合地震防災訓練における行政間情報共有システム（Webテレビ会議等）の企画・構築・運用（国土交通省）
・新荒川コミュニティネット推進協議会事務局（国土交通省）
関東広域情報ネット推進統括事務局（国土交通省）
関東全域の危機管理と地域づくりを支えるIT戦略
「関東広域情報ネット構想」は国土交通省関東地方整備局を中心に、9都県3政令市※が連携して災害時のあらゆる情報を収集し、関係機関での共有や意思決定に役立て、さまざまなメディアを通じて市民にリアルタイムに情報提供するネットワークを整備するための業務提携です。
※ 9都県3政令市：東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県・山梨県・長野県・横浜市・川崎市・千葉市
■実施および完了目標年次 2000～2005年
【コンセプト】
１．関東全域の防災・危機管理の情報ネットワークの基盤の整備
２．多様なメディアを通じた災害時と日常のリアルタイム情報サービスの高度化
３．市民参加のための双方向コミュニケーションの推進
４．広域の自治体の情報ハイウエイ整備の支援、広域連携の支援
関東広域情報ネット構想 >>
【事業展開】
■防災情報バックボーンと防災情報ハブ機能 国土交通省の道路・河川の管理用光ファイバー網を活用し、関東全域の防災情報バックボーンを整備するとともに、各地域の国土交通省の工事事務所に防災情報ハブ機能を整備。
■情報の収集 ITV（遠隔カメラ）や遠隔テレメータ、ヘリコプター（船舶）、関係機関、市民など、あらゆる方面から災害情報を収集。
■自治体との接続 光ファイバー、マイクロ回線、CATV網などを活用し、都県、市区町村、公共機関とネットワーク接続。
■独自メディアによる情報提供 情報キオスクはじめ、河川や道路の情報板、路側放送など、現場のメディアで情報提供。
■放送・通信メディアによる情報提供 テレビ、ラジオ、インターネット、携帯電話など、あらゆるメディアを通じて情報提供。
荒川コミュニティネット推進協議会事務局（国土交通省）
市民・企業・自治体・国が連携する情報ネットワーク構想
埼玉県と東京都を流れる荒川の下流部における洪水、高潮などの災害発生の防止、適正な河川利用、河川環境の整備と保全として、国土交通省荒川下流河川事務所を設立。荒川の総合的管理、公共の安全を保持、公共の福祉を増進を目指します。
■実施年次 1993年～
【コンセプト】
１．行政・メディア・市民を結ぶ情報ネットワーク
２．災害時の情報発信
３．平常時の情報発信
【事業展開】
■光ファイバー網などを活用した河川管理システムの整備 河川管理の高度化・省力化を目的に、荒川の両岸に光ファイバーを敷設。 CCTVカメラ、情報コンセント、河川情報板などを光ファイバー網に接続し、情報の収集・発信や水門の遠隔操作などをおこなう。
■荒川コミュニティネットの設置 荒川コミュニティネット推進協議会（月尾嘉男会長、東京大学教授）を発足し、沿川の市区やCATV各局、防災関係機関などが連携して、流域情報ネットワークづくりを形成。CATVやインターネットなどを活用して、市民や行政の間でさまざまな情報の受発信をおこなう。
■ITを活用した広域的な防災訓練 最新のITの活用、国と地方自治体の連携、市民と行政の双方向の情報共有による防止訓練の実施。
■ARAのホームページの開設・運営 国土交通省荒川下流河川事務所が運営するポータルサイトにて、荒川流域の情報を公開。
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